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法定相続情報証明制度をご存知ですか?


法定相続情報証明制度とは

 法定相続情報証明制度というものをご存知でしょうか?平成29年5月29日からスタートした制度で、制度開始から間もなく丸4年になります。相続関係のご相談をいただいた際、依頼者の方に法定相続情報証明制度に関してお話したところ、ご存知ではない方が多く、認知度としてはまだまだなのかなというのが実感です。

法務局含め様々な団体で普及活動が行われていますが、実際に相続の当事者にならないとなかなかお耳には届かないのかもしれません。我々も微力ながら普及活動に努めていきたいと思います。さて、改めまして法定相続情報証明制度は何かといいますと、面倒な相続手続きをより速く、より便利にすることを目的として作られた制度になります。

今までの相続手続きでは、不動産の相続登記、お亡くなりになった方名義の預貯金の払戻しや相続税の申告といった手続きの際に、何度も戸籍謄本の束を出し直す必要がありました。戸籍謄本をどこかへ提出すると必然的に他の手続きを進める事はできず、その結果、各種相続手続きには手間も時間もかかってしまい、相続人の負担になっていました。

 そういった手間や時間を軽減するために制定されたのが法定相続情報証明制度で、相続人が法務局に必要な書類を提出し、登記官が内容を確認したうえで、法定相続人が誰であるのかを登記官が証明する制度になります。登記官の証明は法定相続情報一覧図の写しとして発行され、戸籍謄本の束の代わりに法定相続情報一覧図の写し1枚を提出する事で各種の手続きが進められるというとても便利なものになります。

 まだ法定相続情報一覧図の写しに対応していない所も一部ありますが、不動産登記、金融機関等のほとんどの相続手続きにおいて法定相続情報一覧図の写しを使用することが可能です。法定相続情報一覧図の写しは複数枚発行してもらうことが可能ですので、発行枚数分手続きを並行して進めることができ、より速く、より便利にという謳い文句通りに便利さを日々実感しております。

法定相続情報一覧図の記載例(出典:法務省)

法定相続情報証明制度の利用方法

 それでは次に法定相続情報証明制度の利用方法をご紹介します。手続きもそれほど複雑ではなく、3ステップとなります。

 【ステップ1】必要書類の収集

  (必須)
   ① 被相続人(亡くなられた方)の戸除籍謄本(出生から死亡まで)
   ② 被相続人(亡くなられた方)の住民票除票
   ③ 相続人戸籍謄抄本(相続人全員の現在のもの)
   ④ 申出人(相続人の代表となって、手続きを進める方)の氏名・住所を確認できる公的書類
  (必要に応じて)
   ⑤ 各相続人の住民票の写し(法定相続情報一覧図に住所を記載する場合)
   ⑥ 委任状等(代理人が申出の手続きをする場合)
   ⑦ 被相続人(亡くなられた方)の戸籍の附票(②の書類を取得する事が出来ない場合)  

 【ステップ2】法定相続情報一覧図の作成

  被相続人(亡くなられた方)及び戸籍の記載から判明する法定相続人を一覧にした図を作成します。記入様式は法務局のホームページに掲載されており、こちらを元に作成すればよいのでそれほど難しい作業ではありません。

 【ステップ3】申出書の記入、登記所へ申出

  申出書に必要事項を記入し、ステップ1、2で用意した書類と合わせて法務局へ申出をします。
  申出をする法務局は以下の地を管轄する法務局のいずれかを選択する事が可能です。
  ① 被相続人の本籍地
  ② 被相続人の最後の住所地
  ③ 申出人の住所地
  ④ 被相続人名義の不動産の所在地
  また、手続きは法務局へ行くことなく、郵送ですることも可能です。申出書には必要な写しの通数を記入する欄があり、希望する数だけ交付してもらう事が可能です。

最後に

 以上のとおり、手続き自体はそれほど複雑ではありません。また本制度の一番良い点は「無料」で利用できるという点です。戸籍謄本等の公的書類の取得や郵送で手続きする場合の郵送料はかかってしまいますが、法定相続情報一覧図の写しの申出と交付に関しては完全に無料で手続きをする事が可能です。

もし交付された法定相続情報一覧図の写しを紛失してしまった場合でも、5年間は無料で再交付可能となっています。このような便利な制度を「無料」で提供されているというのは個人的にはとても意義のある事だと思っております。皆さんも相続手続きが必要になった際には、本制度をご利用いただくことを是非お勧めします。

 このように手続き自体はそれほど複雑ではありませんが、戸籍謄本などの必要な公的書類の収集、法定相続情報一覧図の作成や法務局への申出等、初めて対応される方には少しハードルが高く感じられることもあるかと思います。そのような場合、我々司法書士のような専門家(資格者代理人)に手続きを依頼していただくこともできます。

また、専門家のなかでも、とりわけ法務局が取り扱う登記にも精通した我々司法書士をご利用いただければご安心かと思います。何かございましたらお気軽に弊社までご連絡いただけますと幸いです。

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