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相続登記を放置しているとお知らせがきます


所有者不明土地が大きな社会問題となっていることを受けて、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に基づいて、法務局において相続登記を促すための作業が行われています。30年以上相続登記がされておらず、所有者が不明になっている土地を抽出し、その法定相続人を調査して法定相続人情報(法定相続人の一覧図)を法務局に備え置くこととするものです。

この作業が終了した土地については、長期間相続登記が行われていない旨の登記がなされ、調査して判明した相続人のひとりに対して、相続登記をしてくださいという通知が発送されます。

1.どんな通知がくるのでしょう


(通知見本)

この制度が世間にもっと認知されないと、怪しい手紙がきたと思われてしまうかもしれません。

2.この通知を受け取ったらどうすればいいのでしょう


この通知には
 ・不動産の所在
 ・現在の所有者
 ・法定相続人情報の作成番号
などが記載されています、まずは、法定相続人情報を調査するために不動産を管轄する法務局に行く必要があります。郵送やオンラインでの請求はすることはできません。
管轄する法務局で閲覧するには、法定相続人情報の作成番号、1件450円の手数料、印鑑、免許証などの本人確認資料などが必要になります。
法定相続人情報には、戸籍をもとに調査した相続人の住所や氏名が記載されています。
この後の相続登記申請のために、不動産の登記簿謄本も取得するのがいいでしょう。

(法定相続人情報)

3.相続人全員で話合い


誰が相続人であるかがわかったら、その不動産を相続する人を決める必要があります。相続人には法定相続分が定められています。その持分に基づいて相続人全員で相続する登記をすることも可能です。大勢で共有せずに誰かひとりだけが相続する登記をすることも可能です。法定相続分以外の持分で登記する場合には相続人全員で協議をした結果を遺産分割協議書に反映させます。全員で実印を押して、印鑑証明書を用意する必要があります。

4.相続登記申請


誰が相続するか決まったら、申請書を作成して必要な書類と共に法務局に申請します。
通常の相続登記では、相続人を確定するために被相続人の生まれてから亡くなるまでの戸籍を集める必要がありますが、法務局が戸籍を集めて相続人を確定してくれていますので、相続人が戸籍を集める必要はありません。相続人自身の戸籍も取得する必要はありません。

誰が相続をするかについて協議が整えば、揃える書類はとても少なくて済みます。この通知をきっかけにして、速やかに登記をすることをお勧めします。
法務局の調査で判明した相続人の誰かが亡くなるとさらに相続人が増えます。会ったこともない甥っ子や姪っ子が相続人となったりすることで、協議をすることが難しくなります。今後、相続登記をしない場合には罰則を設けることも検討されています。

通知が届いた後の手続きについて、ご自身で登記をする場合について述べてきましたが、司法書士にご依頼いただければ、通知書を確認した上で、代理で法定相続人情報を閲覧します。相続人間での協議が整えば、協議内容に基づいた登記申請ができるよう各相続人への書類のご案内をいたします。
ご自身では難しいかもと思われたら、是非司法書士にご相談ください。

YouTubeの法務省動画チャンネルでもこの取組について説明をみることができます。
長期相続登記等未了土地の解消に向けた取組 – YouTube

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