メニュー 閉じる

相続財産の預貯金の仮払いとは?


従来の判例では、亡くなった人(被相続人)の財産である預貯金は、各共同相続人に当然に分割され、自己に帰属した債権を単独で行使できるものとされていました。つまり、相続人同士の話し合い(遺産分割協議)をすることなく、各相続人が法定相続割合に応じて得た分を他の相続人の関与なく請求することができました。

しかし、平成28年12月19日最高裁大法廷の決定により判例が変更され、預貯金債権は遺産分割協議の対象となりました。これにより遺産分割協議をするまでは、預貯金は共同相続人全員で行使することが必要となりました。つまり、遺産分割協議が終了するまでの間は預貯金の払い戻しができなくなり、結果、残された相続人が葬儀費用の支払いや相続債務の弁済などに窮する状況が生じることが見受けられました。

そこで遺産分割前であっても、残された相続人の資金需要に対応できるように、預貯金の払い戻しが受けられる制度ができました。(2019年7月1日施行済み)

ひとつ目は、家庭裁判所において遺産分割審判または遺産分割調停の申し立てがあった場合に仮払いの必要性や他の相続人を害さないなどの要件に該当すれば家庭裁判所が仮払いの許可をするという制度です。(家事事件手続法第200条3項)ただしこの制度は、要件が厳格で時間も費用もかかるため限られたケースでの利用となりそうです。

ふたつ目は、民法改正によって定められた制度で、家庭裁判所は関与せず、遺産に属する預貯金のうち、相続開始時の債権額の1/3に払い戻しを求める共同相続人の法定相続分を乗じた額については単独でその権利を行使することができるという制度です。(民法第909条の2)ただし、法務省令で同一の金融機関に対しては150万円までを上限とすると制限があります。

ふたつ目の具体例を見てみましょう。相続人がA・Bの2名で法定相続分は各1/2ずつで遺産がX銀行y支店の普通預金1200万円だった場合、これをAが単独で行使できる額は、1200万円×1/3×1/2=200万となりますが、上限額が150万円のため、150万円がAの行使額となります。

また、この制度により単独で権利を行使した相続人は、その預貯金について遺産の一部の分割により行使した分を取得したものとみなされます。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です
お名前は公開されますので、ハンドルネームをご使用ください。

いただいたコメントは担当者より返信させていただきますが、最長で一週間程度お待ちいただく場合がございます。