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自筆証書遺言書の保管制度が始まります


 令和2年7月10日から自筆証書遺言書の保管制度が開始します。この制度を簡単に言えば、自筆証書遺言書を法務局で保管してもらえるというものです。

1.制度創設の経緯

 では、なぜこのような制度ができたのでしょうか。遺言書は、一般的に多く作成されているものとして、自筆証書と公正証書があります。

公正証書遺言は、公証人が作成し公証役場で保管されますが、自筆証書遺言の場合には、保管場所や保管者の定めがなく遺言者の自宅に保管されることが多く、紛失するおそれや、相続人により遺言書を廃棄、隠匿(いんとく)、改ざんされてしまうなどのおそれがあります。

自筆証書遺言におけるこのような問題が原因となり、遺言者が自分の死後に相続争いが生じないようにと遺言書を作成しても、結局は相続人間で紛争が生じてしまうことになってしまうのです。

こうした現状から、公的機関による自筆証書遺言の確実な保管と、相続人による遺言書の有無や内容確認の方策が待望されていました。

そこでこのような役割を果たすものとして、今回この自筆証書遺言の保管制度が創設されました。

2.自筆証書遺言の作成

 この制度を利用するためには、遺言書を自分で作成し自書する必要があります。自筆証書遺言の作成に関して、民法に次の規定があります。

 第968条1項
  自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。

 全文・日付・氏名を自書(手書きのこと)、押印。これらの要素を欠いてしまうと無効なものになってしまいます。そして民法改正により同条2項が新設され、(平成31年1月13日に施行されています。)それまでは全てを自書しなければならなかったのですが、相続財産の目録(財産の具体的内容)を自筆証書に添付すれば、その目録については自書することを要しないとされました。

これにより、相続財産目録の部分のみ、パソコンで文書作成したり、財産が預貯金の場合には、通帳のコピーを添付したり、不動産の場合であれば、登記簿謄本を添付することもできるようになりました。ただし、目録の全ページには署名捺印とページ数を自分で書き込むことが必要です。

特にたくさんの財産をお持ちの方は、手書きするのは一苦労でしたが、この手書きの手間を省くことができ、また、遺言者の記載のミスにより財産が特定できず、死後の相続手続きに支障をきたすというようなリスクも減ることでしょう。

3.保管の申請手続き

 自筆証書遺言を作成したら必ず法務局で保管してもらわなければならないという訳ではなく、この制度を利用するかは、遺言者の自由です。(法務局で保管をしない自筆証書遺言が無効となるわけではありません)
 保管の申請をするには、保管してもらう管轄(※1)の法務局に申請の予約(令和2年7月1日から予約が開始される予定)をした上で、作成した遺言書を提出する必要がありますが、申請には必ず遺言者本人が身分証明書を持って法務局へ出頭しなければなりません(※2)。

なりすまし防止のため、本人が出頭する必要があり、代理人に頼むこともできませんし、身分証明書は顔写真付きのものが必須となります。そうなると、例えば入院してしまって申請に行くことができない場合等は、この制度を利用できないことになります。

こうした場合には、公証人に依頼をすれば入院先まで出張してくれるので、費用は高くなりますが公正証書遺言を作成するという選択肢もあります。

 保管の申請の手数料は、1通につき3900円の収入印紙を申請書に貼付して納めます。公正証書遺言の作成に比べ、費用が安く抑えられる点ではメリットと言えます。

※1 遺言書の保管等に関する法律(以下「保管法」という)第4条3項
  遺言書の保管の申請は,遺言者の住所地若しくは本籍地又は遺言者が所有する不動産の所在地を管轄する遺言書保管所の遺言書保管官に対してすることができます。(要約)
※2 保管法第4条6項、第5条
  遺言書の保管の申請は,遺言者が遺言書保管所に自ら出頭して行わなければなりません。その際,遺言書保管官は,申請人が本人であるかどうかの確認をします。(要約)

4.保管申請完了と相続の開始後

 保管の申請を終えると保管番号が記載された「保管証」が交付されます。その後は遺言者であれば、預けた遺言書を閲覧したり撤回することも可能です。

この保管証について生前に家族などの推定相続人に伝えておけば、遺言者の死亡後に相続人が、保管された遺言書の内容を証明書(「遺言書情報証明書」という)として取得する際に、手続きがスムーズに進められます。相続人は遺言者の死亡後であれば、この「遺言書情報証明書」を法務局に申請して取得し、そして、この証明書を不動産や預貯金等の相続手続きの際に使用することができます(予定)。

 もしこの制度を利用せずに自宅等で自筆証書遺言を保管していた場合には、相続開始後、相続人は家庭裁判所に対して検認を請求しなければなりません(民法第1004条)。検認とは、相続人に対し遺言書の存在とその内容を明確にし、遺言書の偽造や変造を防ぐための手続きです。

自筆証書遺言はこの検認の手続きを経ないと財産の相続手続きの際に使用することができないのですが、この保管制度を利用し法務局で保管していた場合には、偽造変造の心配はないため、公正証書遺言と同様にこの検認の手続きは不要となるのです。相続人は遺言書の内容として前述の「遺言書情報証明書」を各種財産の相続手続きの際に提出すればよいのです。

5.まとめ

 以上のとおり、公正証書遺言にくらべて高い費用も要せず、相続人に内容を知られず偽造変造の心配なく確実に保管でき、死亡後の検認手続きも不要である等の点は、この制度のメリットと言えるでしょう。

しかし、法務局では遺言書の書き方を教えてくれる訳ではなく、遺言書を預ける際には遺言書の内容の審査はなされず、形式面の審査しかされません。つまり、実体上無効な内容のまま保管され続ける可能性もあるということになります。

形式面も内容面も法的に有効な遺言書を保管できるのは、やはり公正証書遺言が確実と言えるでしょう。ですが、高齢化に伴い「終活」が浸透しつつある昨今、手軽で自由度の高い自筆証書遺言を作成しておきたいという方はますます増えていくと思われます。

法的に有効な自筆証書遺言を確実に保管するために、まずは私たち専門家にご相談された上で、この制度を活用してみてはいかがでしょうか。

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