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「コロナショックで不動産を売りたいのに、今のままじゃ売れない?」相続登記の重要性


1.コロナショックの影響

 新型コロナウイルスによる緊急事態宣言の期間が5月末まで延長され、事業者、特に中小企業の経営者の方にとっては厳しい状況が続くことになってしまいました。

我々のもとにもコロナショックによってダメージを受けたお客様から様々なご相談がありますが、特に多いのが以下のような問い合わせです。

“資金繰りが厳しいので自社ビルや保有不動産を売却してキャッシュを作りたいのだが、調べてみたら、土地が既に亡くなっている先代社長の父の名義のままになっていた。このまま売ることはできないか?”

 コロナショックによって手元のキャッシュが圧迫された中小企業にとって、不動産の現金化は急場をしのぐにあたっては非常に有効な手段かと思いますが、スピード感が問題です。すぐに売却ができればいいですが、上記の質問者のように権利関係に問題がある場合、予想外に時間がかかってしまうことがあります。

2.不動産売却の要件

 不動産の売却をするには、登記簿上の情報が最新の状態になっていなければならず、相続登記がなされていないまま、不動産を売却することはできません。

この「売却できない」の意味は、「契約できない」の意味ではなく、「決済ができない」の意味であることに注意が必要です。

 例えば、相続人の間で遺産の分割に関しての話し合いはまとまってはいるけど、遺産分割協議書の作成や、協議書に基づく登記を行っていなかった場合、売却の契約自体はすることが可能です(もちろん買主が同意していることが前提)。

 ただし、その売買契約に基づく売買代金を売主が受け取るためには、相続登記を必ず終わらせておく必要があり、一般的には決済のときまでに相続登記を完了させることを買主が求めることが多いです。

 つまり、まず相続登記を完結させる必要があるのです。

3.相続登記に要する時間

 では、相続登記にどれくらい時間がかかるのかというと、戸籍などを集めるところから準備すると登記が完了するまで最短でも1ヵ月程度は時間がかかります。

さらに、今の時期はコロナウイルスの影響で法務局の稼働人数が極端に減っており、余計に数週間時間がかかることも珍しくありません。

 また、相続登記をするには、基本的に遺産分割協議書に相続人全員の実印を捺印してもらう必要がありますが、コロナウイルスの影響で、一度に集まってハンコを押すこともできないので、必然的に郵送でやりとりせざるを得ないことになり、ここでも時間、手間がかかってきます。

4.まとめ

 このように、事業継続のために一刻も早くキャッシュを手にしたい経営者の方にとって、相続登記が未完了の状態は、スピード感に致命的な遅れを生じさせる原因となりうるのです。

保有資産の中に相続登記が未完了の不動産がある方は、できるだけ早く手続きをしておくことが肝心です。

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