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配偶者居住権の新設


1.制度の概要 


 令和2年4月1日施行の民法改正により、配偶者居住権(民法第1028条)の制度が新設されました。これは、夫婦の一方が亡くなった後、残された配偶者が、無償で、住み慣れた住居に居住する権利を長期的に保護するための制度です。


 また、配偶者短期居住権(民法第1037条)の制度も新設され、居住建物が第三者に遺贈(遺言により譲渡すること)されたり、あるいは遺産分割により、残された配偶者が退去しなければならないことになっても、最低でも6か月間は、無償で住み続けることができるようになりました。

2.配偶者居住権のメリット


 社会の高齢化が進み平均寿命が延びたことから、夫婦の一方(被相続人)が亡くなった後、残された配偶者が長期間にわたり生活を継続することも多くなりました。その際、被相続人と同居していた配偶者は、引き続きその住み慣れた自宅に住み続けたいと思うのが通常であり、老後の生活資金として預貯金等の資産も確保したいと考えることも多いと思われます。


 民法の改正前は、配偶者が居住建物を相続により取得する場合には、他の預貯金等の財産を取得できなくなったり(例1)、他の相続人に現金を払って遺産分割する(例2)必要がありました。そのため、自宅に住み続けることはできるが生活費が不足する不安があったり、他の相続人に現金を支払えない場合もありました。

 例1: 相続人が妻及び子、遺産が自宅(2000万円)及び預貯金(3000万円)
     妻と子の相続分=1:1(妻2500万円:子2500万円)

        妻: 自宅(2000万円)  → 自宅に住み続けることができるが
         預貯金(500万円)    生活費が不足する不安がある。

        子: 預貯金(2500万円)

 例2: 相続人が妻及び子、遺産が自宅(2000万円)のみ
     妻と子の相続分=1:1(妻1000万円:子1000万円)

        妻: 自宅(2000万円) → 子に対し現金1000万円を払う必要がある

 そこで、民法改正により、遺産となる建物の価値を、居住権としての価値と所有権としての価値に分け、居住権としての価値を配偶者居住権として規定しました。
 自宅の所有権は子が取得し、居住権は配偶者が取得することによって、配偶者が預貯金等その他の遺産をより多く取得することができるようになりました。
 上記の例は、配偶者居住権を設定すると下記のようになります。

  例1:   妻: 配偶者居住権(1000万円) → 自宅に住み続けることができて
           預貯金(1500万円)      生活費もある。

        子: 居住権の負担付の所有権(1000万円)
           預貯金(1500万円)

  例2:   妻: 配偶者居住権(1000万円) → 自宅に住み続けることができて
                           子に現金を払う必要がない。

        子: 居住権の負担付の所有権(1000万円)

3.配偶者居住権の要件


 配偶者居住権が認められるためには、被相続人(亡くなった夫婦の一方)が亡くなった時点で、被相続人が所有する建物に配偶者が居住していたことが必要になります。このとき、もし、被相続人がその居住建物を配偶者以外の者と共有していた場合には、配偶者居住権は成立しません。
 そして、上記の要件を前提として、次のいずれかに該当するときに認められます。
 ① 遺産分割によって配偶者が配偶者居住権を取得するものとされたとき
 ② 配偶者居住権が配偶者に遺贈された(遺言により取得するものとされた)とき

 ②の場合であれば、生前に、亡くなった時に備えて配偶者のために配偶者居住権を設定する旨の遺言を作成しておくことができます。また、①の場合には、遺言をしないまま亡くなってしまったときでも、相続人間の遺産分割協議により、配偶者居住権を設定する旨を定めることができ、遺産分割の協議が調わなかったときには、家庭裁判所に遺産分割の審判の申立てをすることによって、配偶者居住権を取得することができる可能性もあります。


 以上の要件に該当し、配偶者居住権を取得することができても、その登記をしなければ居住権があることを第三者に主張することはできません。例えば、上記の例1・例2においては、居住建物を所有することになった子が、もしも先に亡くなった場合、その子の妻子がその居住建物を相続することになりますが、配偶者居住権を取得していた配偶者が登記をしていなかったときは、その妻子から出ていけと言われてしまうかもしれません。このような場合に、配偶者居住権の登記をしておけば、その妻子に対しても居住権の主張をすることができ、住み続けることが可能となるのです。


 配偶者居住権の登記は、居住権を取得した配偶者と居住建物の所有者が共同して行います。もし、居住建物の所有者が登記に協力してくれなかった場合、登記ができないこととなってしまうため、民法では、居住建物の所有者は、配偶者居住権を取得した配偶者に対して、配偶者居住権の登記を備えさせる義務を負うことが定められました(民法第1031条第1項)。

4.配偶者短期居住権


 上記のような配偶者居住権の要件に該当せず、配偶者居住権を取得できなかった場合や、あるいは遺産分割協議が長引いてしまったり、遺産分割の審判を行うこととなりさらに時間がかかってしまうような場合には、被相続人の死亡後に配偶者がすぐに居住建物を出ていかなければならないとなると、配偶者の保護に欠けてしまいます。


 そこで、改正後の民法では、被相続人の死亡時に、被相続人の所有する建物に無償で居住していた配偶者は、被相続人の死亡後最低6か月間は、配偶者短期居住権を有するものと定められました。


 例えば、遺言により居住建物を第三者に遺贈されてしまった場合に、居住建物を取得した第三者から出ていくよう請求(配偶者短期居住権の消滅の申入れ)をされても、その請求から6か月間は配偶者短期居住権は消滅しないため、配偶者は住み続けることが可能となるのです。

 遺産分割をする場合にも、被相続人の死亡から6か月間は配偶者は居住を続けることができ、協議や審判にそれ以上の期間がかかったときでも、居住建物の所有者が確定するまでは、配偶者短期居住権は消滅しないとされています。


 ただし、配偶者居住権と異なり、配偶者短期居住権は登記することができません。被相続人から居住建物を相続又は遺贈により取得した建物所有者が、第三者へ建物を譲渡してしまった場合には、その第三者に対し、配偶者短期居住権を主張することはできないことになります。そのため、このような譲渡等により配偶者の居住を妨げてはならないという規定(民法第1037条第2項)が設けられ、配偶者短期居住権の保護が図られています。

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