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よくあるご質問

Q.戸籍は誰のものをどれだけ集めればいいの?

A.原則として以下の2点が必要となります。(遺言がある場合は異なる場合があります)

① 被相続人(亡くなった方)の出生から死亡までの戸籍

② 相続人の現在の戸籍

まずは被相続人の戸籍を取得する必要があるのですが、ご高齢で亡くなった場合、被相続人の戸籍は結婚を機に戸籍を新設されていたり、戸籍のコンピュータ化により新しい戸籍に移行されているなどの理由により複数種類の戸籍(改製原戸籍、除籍謄本)を取得しなければならないケースが多くあります。

また、取得した被相続人の戸籍の内容を元に相続人を特定するのですが、改正原戸籍等の古い謄本になると達筆な手書きの戸籍など、その読み取りが難しい戸籍もあります。

Q.被相続人の財産がどれだけあるかよく分からないんだけど?

A.相続財産としては不動産、預貯金、株式等色々な種類が可能性としてありますが、それぞれに応じて調査方法が異なります。

例えば不動産であれば、まずはご自宅にて登記完了時に法務局から発行される登記識別情報(以前は権利証)や年に一回通知される固定資産税の課税(納税)通知書を探します。また、所有しているはずの不動産に関するこれらの書類が見つからない場合は、不動産所在地の市区町村役所にて名寄帳と呼ばれるもので探すことになります。

Q.財産はどうやって分ければいいの?

A.相続財産を相続人間でどのように分けるかを決める話し合いを遺産分割協議と言いますが、具体的にどのように分けるかは原則として相続人間で自由に決めることが可能です。その際に法律で規定されている各相続人の持分割合(法定相続分)に基づいて協議をしていただくのが一般的ですが、生前贈与や、被相続人に対する特別な貢献などがあった場合は、そのような事情も考慮して協議することもあります。

また大切な遺産分割協議ですので、遺産分割協議書という文書としてきちんと残しておくことを強くお勧めします。

Q.相続したくないんだけど、可能なの?

A.相続財産には不動産や預貯金等のプラスの財産だけでなく、借金等のマイナスの財産もすべて含まれます。その結果、相続財産がトータルではマイナスになってしまい、相続を避けたいケースや、特定の方が家業を継ぐなどの理由でその他の方は相続しないようしたいケースなど、様々な理由で相続したくないケースがあります。

そのような場合は相続放棄という方法があります。ただ、この方法をとるためには①法律で定められた期限内に行う必要がある。②手続きは家庭裁判所で行う必要がある。③マイナスの財産だけでなくすべての財産が対象となる。など様々な注意点があります。また、当初の相続人全員が相続放棄をすることで、次順位の新たな相続人が発生してしまい、親族間で揉めてしまうことになりかねないという点も注意が必要となります。


報酬

相続

戸籍等収集 + 遺産分割協議 + 不動産名義変更 + 銀行・証券の手続き = 報酬額

ピークスの報酬体系は安心のパック料金です。

報酬額
(税抜)
¥178,000~
・報酬額計算表
報酬/評価額
相続財産の評価額
相続財産の評価額
1億円まで
1億円を超える部分
3億円を超える部分
5億円を超える部分
報酬
×1%
×0.9%
×0.7%
×0.6%
注1.相続財産の評価額が1780万円未満の場合、最低報酬として¥178,000~のご案内となります。

相続放棄

相続放棄も安心料金です

報酬額
(税抜)
¥50,000~

※別途、 上記手続きにかかる実費費用(税金を含む)が必要となります。

※内容により、上記に加え追加となる報酬と実費が生じることがあります。

※ご面談につきましては、東京都内、神奈川県内、埼玉県内、千葉県内は無料(離島除く)、その他地域は交通費実費及び日当を頂戴いたします。

※紛争性のあるものは提携弁護士をご紹介させていただきます。

※紛争性のあるものや相続税申告などがあり、これらの手続きでご紹介した提携弁護士・税理士など他士業の費用は別途弁護士・税理士などに直接お支払いいただく必要がございます。


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